贈収賄・腐敗防止方針​​

1. 基本方針

日本EHS監査株式会社（以下、「当社」といいます。）は、事業活動を行う全ての国・地域において、公正、公平かつ透明性の高い企業活動を実践し、社会から信頼される企業であり続けることを目指します。

私たちは、いかなる形態の贈収賄および腐敗行為も一切許容しない「ゼロ・トレランス」の姿勢を明確にし、日本の不正競争防止法をはじめとする国内外の関連法規制を遵守することをここに宣言します。

 

2. 適用範囲

本方針は、当社の役員、従業員、および当社の業務に関わる全ての提携パートナー（以下、総称して「私たち」といいます。）に適用されます。私たちは、取引先を含む全てのビジネスパートナーに対しても、本方針の理解と協力を求めます。

 

3. 禁止行為

私たちは、直接的か間接的かを問わず、以下の行為を厳格に禁止します。

 

 贈収賄の禁止:

    事業上の不当な利益や便宜を得る、または維持する目的で、公務員等（外国公務員を含む）および民間企業の役職員に対し、金銭、贈物、接待その他の利益を供与、申し出、約束すること。また、これらの利益を要求または受領すること。

 

 不適切な接待・贈答の禁止:

    社会通念や一般のビジネス慣習を逸脱した、過剰な接待や贈答の提供および受領。たとえ不当な目的がなくとも、相手方の意思決定に不当な影響を与えかねない、またはそのように疑われる可能性のある行為は行いません。

 

 ファシリテーション・ペイメント（円滑化のための支払い）の禁止:

    行政手続き等を円滑に進める目的で行われる、少額の非公式な支払いは、いかなる場合も行いません。

 

4. 記録の保持

私たちは、全ての取引が正確かつ公正に会計帳簿に記録されることを徹底し、透明性の高い経理処理を維持します。不正な支払いを隠蔽するための、不正確または虚偽の記録作成は一切行いません。

 

5. 教育および体制整備

私たちは、本方針が全ての関係者に正しく理解され、実践されるよう、継続的な教育・研修を実施します。また、本方針を遵守するための社内規程や手続きを整備し、その有効性を定期的に評価します。

 

6. 相談・報告および違反への対処

私たちは、本方針に違反する、またはその疑いがある行為について、速やかに報告・相談できる体制を整備します。報告・相談を行ったことによる不利益な扱いは一切行いません。

本方針への違反が確認された場合、社内規程に基づき厳正な処分を行うとともに、必要に応じて法的措置を講じます。

 

7. 見直し

当社は、本方針を定期的に見直し、その継続的な改善に努めます。

 

2025年8月1日 制定

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