利益相反管理方針​

1. 基本方針

日本EHS監査株式会社（以下、「当社」といいます。）は、EHS・ESGに係る監査およびコンサルティング事業を提供するにあたり、独立かつ客観的な立場を堅持し、常にお客様の利益を最優先に行動します。

当社は、当社の利益や他のお客様の利益が、特定のお客様の利益と相反する状況（以下、「利益相反」といいます。）を適切に管理し、お客様の利益が不当に害されることのないよう、本方針を定めてこれを遵守します。

 

2. 適用範囲

本方針は、当社の役員、従業員、および当社の業務に関わる全ての提携パートナー（以下、総称して「私たち」といいます。）に適用されます。

 

3. 利益相反のおそれのある行為

当社は、お客様の利益を不当に害するおそれのある、以下のような行為を利益相反行為と認識し、その防止に努めます。

 当社または私たち自身が利益を得るために、お客様に不利益となるような助言や判断を行うこと。

 あるお客様から得た機密情報を、他のお客様のために利用すること。

 お客様と競合関係にある第三者に、同時に重要なコンサルティングを提供することにより、お客様の利益を損なうこと。

 取引先から個人的な利益供与を受け、お客様へのサービス提供において、その取引先を不当に優遇すること。

 その他、当社の独立性・客観性に疑義を生じさせる、またはお客様との信頼関係を損なうおそれのある一切の行為。

 

4. 利益相反の管理体制

当社は、利益相反を適切に管理するため、以下の体制を整備・運用します。

 

 管理体制の構築:

    利益相反を一元的に管理する責任者を任命し、社内における管理体制を構築します。

 

 利益相反の特定と評価:

    私たちは、業務遂行にあたり、利益相反のおそれのある状況を常に認識し、その可能性を特定・評価します。利益相反のおそれが特定された場合、速やかに管理責任者に報告します。

 

 適切な対応措置:

    利益相反のおそれが認められた場合、当社は以下の方法またはその他適切な方法を選択し、もしく組み合わせることにより、お客様の利益保護を図ります。

    (1) 対象となるお客様への状況説明と、同意の取得

    (2) 情報隔壁（チャイニーズ・ウォール）の設置による、部門間・担当者間の情報共有の制限

    (3) 対象となる業務の担当者の変更

    (4) 対象となる業務の全部または一部の受託の辞退

 

5. 教育・研修

当社は、私たち全員が本方針および関連規程を正しく理解し、遵守できるよう、継続的な教育・研修を実施します。

 

6. 見直し

当社は、本方針および管理体制について、法改正や社会情勢の変化等を踏まえ、定期的かつ継続的に見直し、その改善に努めます。

 

2025年8月1日 制定

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