2-7. 環境法令遵守のための法令リスト更新と実務管理方法

環境関連法令は頻繁に改正や新設が行われるため、企業が遵法を徹底するには、最新情報を常に把握し、法令リストを適切に更新・管理する仕組みを整えることが不可欠です。特にISO14001の認証取得企業では、法令遵守評価が審査対象となるため、法令リストの更新と実務管理は環境マネジメントの中核を担います。

まず重要なのは、法令情報の収集ルートを明確にすることです。官報や環境省、厚生労働省、経済産業省など各省庁のウェブサイトを定期的にチェックするほか、業界団体や専門情報サービスを利用して最新情報を効率的に入手します。また、自治体の条例も対象となるため、事業所所在地の地方自治体の通知や公報も忘れず確認する必要があります。

次に、法令リストの体系的な整備が求められます。リストには「法令名」「改正日」「要求事項」「自社への適用可否」「対応状況」を整理し、エクセルや専用データベースで一元管理することが一般的です。適用可否の判断では、単に法令を並べるのではなく、自社の事業活動・排出物・設備の特徴に照らして精査することが重要です。

実務管理のポイントとしては以下が挙げられます。

・　改正情報が出た時点で迅速にリストを更新し、関連部門へ周知する。

・　定期的に（例えば年1回以上）法令リストを総点検し、更新漏れがないか確認する。

・　各法令の要求事項を具体的なチェックリストに落とし込み、現場で遵守状況を点検する。

・　適用法令ごとに責任部署と管理者を明確にし、対応策を文書化しておく。

・　内部監査や安全衛生委員会で法令遵守状況を議題とし、改善につなげる。

また、教育・周知の仕組みも欠かせません。担当者だけでなく、現場の従業員にも関係する法令内容を理解してもらうことで、遵守の実効性が高まります。例えば、廃棄物処理法やPRTR法などは現場作業員の行動に直結するため、法令リストと連動した教育資料を作成することが有効です。

最後に、遵守状況を「記録」として残すことが監査や行政対応において不可欠です。法令リスト、遵守状況の点検記録、是正措置履歴を体系的に保存することで、外部審査や監査の際に信頼性を示せます。

環境法令遵守は企業の社会的責任そのものであり、法令リストの更新と実務管理の徹底は、コンプライアンス強化とリスク低減に直結します。