4-15. グローバル企業のベストプラクティスに学ぶEHS先進事例

グローバル企業は、環境（Environment）、労働安全衛生（Health & Safety）、サステナビリティ（Sustainability）において先進的な取り組みを進めており、そのベストプラクティスは多くの企業にとって参考になります。法令遵守を超え、企業価値向上やステークホルダーからの信頼獲得につなげるEHS戦略は、今後ますます重要になります。ここでは、グローバル企業のEHS先進事例を整理し、日本企業が学ぶべきポイントを解説します。

1. グローバル企業におけるEHS戦略の特徴

多国籍企業は、各国の法規制の差異を超えた「グローバルスタンダード」を構築しています。ISO14001やISO45001といった国際規格をベースに、自社独自のEHSガイドラインを策定し、サプライチェーン全体に展開するのが特徴です。また、トップマネジメントがEHSを経営戦略に統合し、役員会で進捗をモニタリングする体制を敷いています。

2. 具体的なベストプラクティス事例

・　アップル社：サプライチェーンに対し厳格な環境基準と人権デューデリジェンスを課し、再生可能エネルギーの導入やカーボンニュートラル実現に向けたロードマップを公開しています。

・　ユニリーバ：持続可能な調達方針を明確化し、EHSデータを統合した「サステナビリティレポート」を毎年発行。投資家や消費者からの高い信頼を得ています。

・　トヨタ自動車：環境負荷低減に加え、グローバル全拠点で安全文化を徹底。ヒヤリハット事例のグローバル共有システムを運用し、事故防止に役立てています。

・　マイクロソフト：カーボンマイナス（排出量以上の削減）を目標に掲げ、EHSデータをAIで分析し、従業員の安全管理と環境負荷低減を両立させています。

3. 共通する成功要因

これらの企業に共通するのは、EHSを「コスト」ではなく「投資」として捉えている点です。透明性の高い情報開示、ステークホルダーとの対話、最新テクノロジーの導入、そしてグローバル一貫の基準運用が成功要因です。特にESG投資の拡大により、EHSは資本市場での評価を左右する重要指標となっています。

4. 日本企業への示唆

日本企業にとっての課題は、国内法規制にとどまらず国際基準を意識したEHSマネジメントを構築することです。特にサプライチェーン全体にまで基準を展開すること、データを活用して経営判断に直結させることが求められます。また、ESG報告の国際基準（GRI、SASB、ISSB）とEHS施策をつなげることで、グローバル市場での信頼性を高められます。

5. まとめ

グローバル企業のEHS先進事例は、単なる規制対応を超え、企業の競争力やブランド価値の源泉となっています。日本企業もこれらのベストプラクティスを学び、戦略的にEHSを推進することで、国際競争力を強化し、持続可能な成長につなげていく必要があります。