6-14. グローバル拠点でのEHS基準不統一が招いた国際訴訟事例

グローバル企業において、EHS（環境・労働安全衛生）基準を各拠点で統一せずに運用すると、重大なリスクが顕在化します。各国の法規制や文化的背景を考慮せず、現地任せの管理を続けた結果、国際訴訟に発展した事例は少なくありません。本記事では、EHS基準の不統一がもたらす問題点と、その教訓について解説します。

1. 事例の背景

多国籍企業が複数の国に製造拠点を展開する中で、本社が明確なEHS基準を示さず、各拠点に運用を委ねるケースが見られます。その結果、先進国拠点では厳格な基準が適用される一方、新興国拠点では最低限の法規制順守にとどまるなど、基準にばらつきが生じます。この格差が労働災害や環境汚染を引き起こし、国際的な訴訟に発展する事例が存在します。

2. 訴訟に至った典型例

ある製造業企業では、欧州拠点での安全管理は厳格であった一方、アジア拠点では労働者への保護具未支給や排水処理不備が常態化していました。現地で健康被害や環境汚染が発生し、被害者が国際的なNGOを通じて訴訟を提起しました。結果として、本社の責任が追及され、多額の賠償金と評判の失墜を余儀なくされました。

3. 不統一の原因

基準の不統一は、多くの場合「現地法規を守っていれば十分」との認識に起因します。しかし、国際社会では各国の最低基準を超えて、グローバル企業に対して統一的で高いEHSスタンダードを求める潮流が強まっています。さらに、グローバルサプライチェーン全体での責任が問われる中、拠点ごとの対応の甘さが企業全体のリスクに直結します。

4. 訴訟リスクと企業への影響

国際訴訟に発展すると、金銭的な損失だけでなく、ESG評価の低下や投資家離れ、取引停止などの波及効果が生じます。特にSNSによる情報拡散により、企業ブランドの毀損はグローバルに広がり、短期間で信頼を失うリスクがあります。

5. 再発防止と対応策

グローバル企業は、各国法規を上回る社内共通のEHS基準を策定し、全拠点に徹底することが不可欠です。また、監査や教育研修を通じて現地従業員に基準を浸透させるとともに、第三者による検証を導入することで透明性を担保できます。さらに、現地の文化や規制環境を考慮しながらも、「最低限ではなく最高水準を目指す」という姿勢が求められます。

まとめ

グローバル拠点でのEHS基準不統一は、国際訴訟という重大なリスクを招きます。企業が持続的に成長するためには、全拠点で統一された高水準のEHSマネジメントを確立し、社会的責任を果たすことが不可欠です。